バイクを買取に出すときの税金の考え方

■バイクにかかる税金の種類

車を所有している場合に税金がかかることと同様、バイクを所有している場合にも税金がかかります。バイクにかかる税金は2種類。軽自動車税と自動車重量税です。

・軽自動車税

ほとんどの種類の車、およびバイクに課せられる税金です。税額は2016年より改訂され、大幅にアップ。バイクの軽自動車税は、排気量等の違いにより、年額で次のような税額となりました。

先に、2016年の改訂により税額が「大幅にアップ」と説明しました。確かに、たとえば原付1種の税額は1,000円から2,000円と、2倍になっています。

しかしながら、これら税金は月額ではなく年額。決して高いとは言えません。車の自動車税に比べ、バイクの自動車税はかなり優遇されていると考えて良いでしょう。

・自動車重量税

車や、一部のバイクに対して自動車重量税が課されます。車両の重みが徐々に道路を傷めていくため、その補修工事目的として課税する、という建前の税金です。バイクにかけられる自動車重量税は、排気量に応じて次の通り。

125cc以下のバイクには自動車重量税がかかりません。125cc超～250ccのバイクは、新車を購入した時のみ4,900円がかかりますが、その後は課税されません。250cc超は車検の都度、2年分の重量税が課税されます。

バイクの自動車重量税を考える上では、250cc超か否か、という点が大きなポイントになります。

■年度の途中でバイクを売った際の還付・払い戻し

バイクの軽自動車税は、毎年、4月1日時点における所有者に対して課されます。1年分の税金を先払いする形で納税します。また250cc超のバイクの自動車重量税については、車検の都度、2年分を先払いする形で納税します。
いずれの税金も「先払い」となっているため、年度の途中でバイクを売却した場合、一部の税金を余分に納めている形になるのが分かるでしょう。では、この余分に納めた形の税金は、バイクを売った人に返金されるのでしょうか？

・軽自動車税は返金されない

たとえ年度の途中でバイクを売却したとしても、納入済みの軽自動車税の一部が返金されることはありません。
上述の通り、バイクの軽自動車税は、4月1日の所有者に課税される仕組みです。よって理論上は、「3月31日にバイクを売って、同日に所有者の名義変更を行なう」ことが最も有利となります。
なお、たとえ3月末にバイクを売却したとしても、3月中に名義変更手続きをしない場合、旧所有者に対して納税通知が届きます。バイクを業者に売る際には、名義変更手続きの日程について業者と確認するようにしましょう。

・廃車にするなら自動車重量税は返金される

まだ車検が残っている250cc超のバイクを廃車登録する場合、納入済みの自動車重量税の一部が返金（還付）されます。廃車登録の書類と返金申請書は一緒になっているので、特に確定申告（還付申告）をする必要はありません。
ただし、廃車ではなく買取業者等でバイクを売却する場合は、自動車重量税は還付されないので注意してください。この場合、残った車検期間を考慮した買取査定額が業者から提示されるため、特に金額面で不利になることはありません。

軽自動車税に返金・還付のシステムはありません。また、自動車重量税には廃車の際に限り返金・還付のシステムがあります。バイクを廃車にする際には、税金の還付システムがあることを覚えておきましょう。
ただし、バイクの自動車重量税は決して高くはありません。よって返金額も、残存月×150円程度と少額です。次の車検まで3ヶ月を残してバイクを廃車にした場合、手続きをすれば450円が返金されます。
もちろん、450円でも返金される分には嬉しいのですが、あまりお得感がない返金・還付であることも承知しておきましょう。